知っておきたいデリバティブ用語。

平成10年12月のことである、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として大臣をその委員長にするとされている機関である金融再生委員会が設置され、官僚を長とする金融監督庁は平成13年1月の金融再生委員会廃止まで、その管轄下に2年以上も置かれていたわけです。
よく引き合いに出される「銀行の運営、それは銀行に信頼があって大成功するか、融資するほど値打ちがない銀行だと診断されて順調に進まなくなるかである」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの言葉）
格付け（ランク付け）の魅力は、読む気もしなくなるような量の財務資料を読みこなすことが不可能であっても格付けによって金融機関の財務に関する健全性が判断できる点にあるのだ。ランキング表を使えば複数の金融機関を比較することまでできるのだ。
15年近く昔の西暦1998年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局として大臣を長と決められた新たな機関、金融再生委員会が設置され、のちに金融庁となる金融監督庁は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管轄下に約2年7か月配されていたのです。
一般的に株式市場に自社株を公開している上場企業であるならば、企業運営のためには資金調達が必要なので、株式だけではなく、さらに社債も発行するのが一般的になっている。株式と社債の違いは何か？それは、返済義務の規定なので気をつけたい。
「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行が突如経営破綻せざるを得なくなった。この件で、金融史上初めてペイオフが発動して、預金者全体の3%程度、しかし数千人を超える預金者が、初適用の対象になったと想像される。
きちんと知っておきたい用語。外貨ＭＭＦとは？⇒例外的に日本国内でも売買してもよいとされている外貨建て商品のことである。同じ外貨でも預金と比べると利回りが高いうえ、為替の変動による利益は非課税として取り扱われる魅力がある。証券会社で購入できる。
信用格付機関（ムーディーズなどが有名）の格付けの魅力は、読む気もしなくなるような量の財務資料を理解することが無理でも評価によって知りたい金融機関の財務状況が判別できるところにある。ランキング表で複数の金融機関を比較することも可能なのだ。
有利なのか？タンス預金。物価が上がっている局面では、物価が上昇した分お金の価値が下がるという現実。いますぐ暮らしになくてもよいお金⇒安全でわずかでも金利も付く商品にした方がよい。
よく聞くコトバ、外貨両替について。例えば海外へ旅行にいくとき、手元に外貨を置かなければならない人が利用するのだ。ここ数年、日本円に不安を感じているのか、外貨を現金で保有する動きもある。手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
きちんと理解が必要。株式⇒出資証券（有価証券）であって、出資を受けても企業は株式を手に入れた者に対しては返済に関する義務はないのである。最後に、株式の換金は売却という方法である。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）⇒公社債（国債など）や短期金融資産の運用で利益を得る投資信託のことを言うのである。取得ののち３０日未満で解約する場合、なんと手数料にペナルティ分も必要となるのです。
いわゆるペイオフってどういうこと？突然の金融機関の経営破綻による破産をしたことによって、金融危機に対応するための法律、預金保険法で保護対象とされている個人や法人等の預金者の預金債権（預金保険法の用語）に対して、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う事です。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、主として日本国内の損害保険業全体の正しく良好な発展さらに信用性のさらなる向上を図り、そして安心さらに安全な社会の形成に役割を果たすことを目的としているのだ
Ｙ２Ｋともいわれた平成12年7月、当時の大蔵省より検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務も移管し平成10年に誕生した金融監督庁を金融庁（金融再生委員会下ではあるが）として再編。さらには平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。